サイバー犯罪の被害、今年だけで数百万人

暗号通貨の世界で驚異的なペースで行われているICO、実は盗難の被害者になる可能性がとても高く、10人に1人がその被害にあうという。ちょっと多すぎだとは思うが用心するに越したことはない。

ニューヨークに本拠を置く、マネーロンダリング防止ソフトウェアを提供している企業チェーンリシスによると、今年はフィッシング詐欺が犯罪損失を約2億2500万ドルに押し上げたという。取引を分析し、このような詐欺では、投資家がイーサリアムブロックチェーン技術を応用するデジタルトークンを提供するサイトになりすまし、アドレスへお金を送るなどして騙されていると述べた。

ICOは今年、約16億ドルの収入を収めているが、平均して7,500ドルの被害が出ているという。イーサリアム関連サイバー犯罪の被害者は3万人を超えている。

事実、サイバー犯罪者に奪われた膨大な富は、米国連邦捜査局(FBI)の統計によると、3億9000万ドルとなった。2015年中の米国における強盗による損失に近づいている。

ICOは一般的にデジタルトークンの販売であり、投資家はスタートアップ企業から提供されたアドレスに資金を転送している。

Bitalinの大手企業や米国の法執行機関のソフトウェアとデータベースを使用しているChainalysisの共同設立者、ジョナサン・レビン(Jonathan Levin)氏によると、最近では新しいトークンのプレセールにアクセスすることを熱望している投資家は、ターゲットとされやすいという。電子メールキャンペーン、ツイッター投稿、Facebookなどを通じて、偽のウェブサイトへ誘導しパスワードなど資格情報を提供してしまい騙されるという。

ほとんどの攻撃には、実際のICOプロジェクトと同じように見えるようにウェブサイトやソーシャルメディアアカウントが作成されるようだ。今後このような手口の犯罪が増えていくだろう。大金を投資する際には十分注意が必要だ。

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