北朝鮮による暗号通貨を狙った犯罪が増える。

2016年には、北朝鮮と考えられているハッカーたちが銀行や国際金融システムを対象としたサイバー犯罪の侵入能力の高さを見せ始めた。これは、従来の国家活動のためにサイバースパイ活動を行っていた北朝鮮のハッカー活動から発展したものである。しかし、世界経済の多くから遮断された北朝鮮の立場と、北朝鮮政府が主導となって不法な経済活動を行う国家であると考えると、それほど驚くべきことではない。北朝鮮は軍事情報(核保有など)を厳重に管理していることから、国際的制裁を受け、のけもの王国を作りだした。北朝鮮のハッカーが韓国政府または個人の財産にを狙った資金調達が行われた可能性が高い。

今、我々は、暗号通貨窃盗事件の第2の波を目撃しているかもしれない。国家支援のハッカーたちは制裁を回避し、政権に資金を供給するための外貨を得る手段として、ビットコインや他の暗号通貨を盗もうとしている。2017年5月以降、私たちは、北朝鮮のハッカーたちが、少なくとも3回、韓国の暗号通貨取引所を標的にしていることを把握している。

それに加えて、2016年の北朝鮮通信事業者とビットコインニュースサイトのタレコミによると、秘密裏にマイニング施設を稼働させているようだ。北朝鮮が暗号通貨への強い関心を向けていることがわかる。これはビトコインが今年初めから400%以上資産が増加していることを踏まえると不思議ではない。

2017韓国の暗号侵害標的に対する北朝鮮の活動

4月22日 – 韓国の暗号通貨取引所であるヤピゾンの4つの財布が盗まれた。被害額は3816 BTC、ヤピゾンの資金の約36%が盗まれたとされる。(北朝鮮の関与は確定ではない)

5月上旬 – 韓国の取引所に対するスピアフィッシングが始まる。

5月下旬 – 韓国の取引所がスピアフィッシュを介して侵入される。

6月上旬 – 韓国の暗号通貨サービスプロバイダーを対象とした北朝鮮の活動の疑惑が増える。

7月上旬 – 韓国の取引所のスピアフィッシングは個人アカウントに向けられている。

暗号通貨を狙うメリット

北朝鮮が追求している他の違法行為の中には、政権に代わって金融犯罪を行うことに関心を示しているものもある。朝鮮労働党39号室は、金密輸、外貨偽造、レストランの運営などの活動に携わっている。韓国の機関による最近の報告によると、グローバルな銀行システムと暗号通貨の交換に加えて、マルウェアを使ってATMを標的にした北朝鮮ハッカーの関与が示された。

ハッカーは、潜在的にオンラインのウォレットから暗号通貨を出金したり、他のより匿名性の高い暗号通貨に交換したり、異なる交換所の他の財布に直接送り込んだりして、最終的には韓国ウォン、米ドル、中国人民元などにする。暗号通貨の規制環境がまだ整っていない今、さまざまな地域の取引所を使うことで、このプロセスを容易にしている。

しかしこの結果は、さほど驚くべきことではない。犯罪集団にとって暗号通貨は新たな資金源として、多くの方法で活動できる対象となった。サイバー犯罪者はもはや単独のハッカーによるものだけではない。

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