韓国でもICOの禁止を発表

9月29日に、韓国の金融庁は、仮想通貨を介してお金を調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止すると発表した。

金融委員会は、仮想通貨の取引を厳重に管理し監視する必要があるため、あらゆる種類のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)が禁止すると述べた。

当局者は、「ICOを通じて資金を調達することは世界的に増加している傾向にあり、韓国でもICOが増加している」と、金融庁、韓国銀行、国税局との会談後の声明で述べた。

金融機関やICOの発行に関与する当事者に対しては、罰則が課される。罰則の詳細について詳しくは述べていない。

資金調達手段としてICOを禁止する決定は、詐欺のリスクを増大させるような問題として、政府は見ている。この決定は、米国と中国で同様の発表をしており、仮想通貨の取引量の増加がそういった懸念を引き起こしている。

今回の発表は、政府が金融システムの一環として仮想通貨の取引を暗黙のうちに受け入れたことを意味するものではなく、追加の規制が必要であることを理由に、市場を監視し続けるだろうと付け加えた。

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